2017-03-22 第193回国会 参議院 総務委員会 第5号
いわゆる統幕の何とか課だと、課という言い方だと思ってください。私個人のものだということではないということをまず申し上げたいと思います。 また、我々は、この日報というのは、先ほども、午前中、副大臣から御説明させていただきましたけれども、現地の部隊とその上級部隊である即応集団司令部との間の毎日の報告文書にしかすぎないものでございます。それ以外にも現地の部隊はそれぞれ情報を持っております。
いわゆる統幕の何とか課だと、課という言い方だと思ってください。私個人のものだということではないということをまず申し上げたいと思います。 また、我々は、この日報というのは、先ほども、午前中、副大臣から御説明させていただきましたけれども、現地の部隊とその上級部隊である即応集団司令部との間の毎日の報告文書にしかすぎないものでございます。それ以外にも現地の部隊はそれぞれ情報を持っております。
こういったものは、実態を見てみますと、担当の職員が、事務局を例えば宮崎県庁何とか課に置くとかとなると、その何とか課の職員が、大体職員のデスクに通帳とか印鑑があったりする場合というのが多く、基本的には管理というのが職員に任されているというのが現状であります。
各省庁に持っていっても、各省庁の窓口も、今あるそれぞれの何とか課、何とか課というところにずっと細かく振り分けられてしまう。ワンストップではない。そしてまた、復興対策本部のところも、復興庁はまだ三カ月後ですから。でも、計画をつくるにはこの三カ月が大変重要な期間なわけでございます。
今、この後ろの方の要望項目、これは宮城だけで全部で百九十二あるわけでございますが、こういったものに、一つ一つ、何とか省の何とか課の課長さんに知事なり市長さんなりがお願いに行くというのは非常によくないことでありまして、復興本部なり復興庁なりができて、現地対策本部ができたら、この要望をまとめて持っていって、これを各省との関係で全部やってください。
、あるいは休暇を取った後戻ったら席がないという、職場復帰に際してもまだまだ理解が十分されていないし、何かアンケートをやられていらっしゃるようでありますけれども、何社対象か分かりませんが、九割の会社がこの犯罪被害者休暇制度を知らないというデータも出ているようでございますので、その被害回復のための休暇を権利として取得できるような休暇制度の導入に向けてやっぱりきちっともう少し、これは何ですか、厚労省は何とか課
そうやらなければ、だらだらだらだらいつまでも、研究会、委員会、何とか部、何とか課、組織がいつまでも続くだけの話です。仕事を始めるときには、終了をさせるのはいつなのかという終了予定日、目的日、ゴールというのがあるでしょう。 いつになったらその研究会の仕事は終わるんですか。お答えください。参議院選挙の前ですか、参議院選挙の後ですか。ことしじゅうですか、来年ですか。
国民から見れば、行政権を委託している相手は内閣であって、別の言い方で、一般的な言い方であれば政府であって、そのしょせん内部的な、何とか課が先にやったから、こっちの課が後だったからという話に国民の立場からすればすぎないんですよ。その内部の事情で被害者の救済に差が出るというのは、これはやはりおかしいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○枝野委員 先ほど来のお話のとおり、ここに書いてある定義は、「共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるもの」という定義を素直に読みますと、例えば前回以来ずっと出てきている役所の一部の組織、例えば、何とか課とか何とか署とかが組織ぐるみで裏金をつくりましょうだなんということを決めて、そして、従来その役所が持っている組織を利用
そこに県がもちろん関係していくというのはいいんでしょうけれども、県の中の何とか課がやるんではなくて、それは保険者という一つの独立した組織をつくるべきだという、そういう意味です。 したがって、それを市町村に、市町村の国民健康保険課にやらせ続けるというのはやはりもう無理があるんじゃないか、そういう意味で申し上げたわけです。
であるがゆえに、例えば、何とか産業を育てようとか、一つの役所の中に何とか課、何とか産業課のようなものをつくってできるようなものではなくて、これからの行政というのも、非常に多様な芽が、社会の中でふっと出てくるような芽が大事に育つような形で規制を十分に改革し、さまざまにそのイノベーターを後押しできるような、そういうシステムをやはりつくっていくことが必要になっているのではないか。
あるいは同時に細分化してやってもいいと思うんですが、こういうことになるわけですけれども、現在の組織は、少年課は少年課で捜査班、何とか課は何とか課で捜査班ということになりますと、非常にまた遊びごまといいますか、非効率な使い方をする。
村でも小さい町でも、本省から来た、県の何とか課、土木部の何とか課、商工部の何とか課、やはりそういう系列化もしている。もうそういうがちがちの、自由のきかない、創意工夫というものを出しようがない、そういうシステムに地方行政の内部もなってきている。議会と執行部の癒着という問題も、あるいはなれ合いという問題も、私は底辺で起こりつつある昨今ではないかと思います。
では、実は今どういうところがやっているかというと、やっているかどうかはわかりませんが、多分北海道庁の中で、音楽文化何とか課というのがあって、公務員ならそれは食っていると僕は思うのですよね、公務員なら。ここが究極的な問題なんですよ。なぜ公務員だけそういうことをやって飯が食えるのかということでございまして、私どもの法案は、そういうことを民間でもやれるようにする。
ですから、厚生省で言っていらっしゃる生活習慣だけではなくて、ストレスとかあるいは幸福感といった精神の持ち方ですね、そういうものも、それはまた厚生省に言わせると精神何とか局の何とか課の仕事だというふうにおっしゃると思いますけれども、そういうふうにしないであらゆるファクターを一緒にして、しかも生活習慣病、それから先ほどの環境による病気も含めて、それで日本の一定地域でランダムにサンプルするとか、あるいはそういうふうになりやすい
と同時に、それをやるためには、主計局もいらっしゃいますけれども、大蔵省主計局の何とか課の何人かが勉強しております、担当の方々は秀才でしょうけれども、それだけではしょうがないので、ドイツの場合の、ドイツの構造改善再建法がいいか悪いか、それはまた別の論議になりますけれども、やはりあのブラント、シュミット、要するに、総理が中心になって最大課題として強力なチームをつくってやっていく。
私はこれは一つのほんの事例だと思いますが、こういうことが平気で郵政省の、しかも簡易保険部の何とか課という名前でこの事業団を利用しておるということになってくれば、こういうことがこれだけじゃないと思うのですよ。郵政省関係のいわゆる公益法人としてのいろいろな財団がたくさんございます。
ただ、私がここでお話を申し上げることは、科学技術庁の何とか課から何とか局にあがってきた作文を読み上げているのではない、こういう意味でございます。どうかひとつ公的な意見として……。
それはどこから出たかわからないが、おのずと何とか課の金から出ているだろうと思うのですが、それからさらに、泊まったり泊まらせたりするその宿泊代等もあるだろう。こういうことまでして青年の家の青年研修会に参加をさせる必要があるのだろうか。これはやっぱりマル生運動にも関係があると思う。 こういった国鉄の姿勢というか、これが私は大きに問題だと思う。
ほかには何とか課という課があって、課長がやっているそうだ。それはいわゆる専用線でも引こうかという大きな貨物をまとめて出してくれるところのサービスの課だ。小口のほうは課にも昇格できない。この姿を見て世間の人に、もはや国鉄は小口荷物というものには魅力もなし、責任も負わぬということか、こうとられてもやむを得ないと思うが、今村常務はいかに考えますか。
頭を下げて、いや管理規定を強化するとか、何とか課を作ってそれでやりますとか、そういうようなことでは――先般もここの委員会でゆるふんという問答が出たのですが、国鉄はまことにゆるふんの典型ですよ。これを監督しているのは運輸大臣です。運輸大臣が一緒になって国鉄のこういうゆるふん状態を維持していくということになったら、とんでもないことであります。だから私は申します。